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カードローンに申し込むと必ず審査が行われます。審査では申込者がきちんと返済できる人かどうかを見極めるため、いくつかの条件をチェックしています。

どの金融機関も審査の詳しい基準は公開していません。ただ、一般的に重視される条件には共通点があります。ここでは審査で特に見られるの条件について説明します。

信用情報の状態

信用情報とは、過去のクレジットカードやローンの利用履歴のことです。金融機関は信用情報機関に照会して、申込者のお金の借り方や返し方を確認します。

これまで支払いを期日通りに行っていれば、信用できる人だと判断されやすくなります。一方で延滞の記録があったり、短期間に何社もローンに申し込んでいたりすると、審査で不利になる可能性があります。特に過去に債務整理や自己破産をしている場合は、審査通過が難しくなるでしょう。

収入と雇用の安定性

審査では申込者の年収や勤務先、雇用形態といった情報も重要です。毎月安定した収入があるかどうかが返済能力を測る大きな目安になります。

正社員として長く勤めている人は、収入が安定していると見られやすいです。一方で転職したばかりで勤続年数が短い場合や、収入が月によって変動する仕事に就いている場合は、慎重に審査されることもあります。ただし勤続年数が短くても年収が高ければ審査に通ることもあるため、これだけで判断されるわけではありません。

他社からの借入状況

既に他の金融機関から借り入れがある場合、その金額や件数も審査で確認されます。これは総量規制という法律上のルールに関係しています。

消費者金融など貸金業者のカードローンでは、年収の3分の1を超える貸し付けができません。例えば年収が300万円の人は、合計で100万円までしか借りられないのです。銀行のカードローンは総量規制の対象外ですが、独自の基準で借入総額を制限しています。

年収	総量規制の上限額
300万円	100万円
450万円	150万円
600万円	200万円

審査に通るために満たすべき基本条件

金融機関によって細かい基準は違いますが、カードローンの審査を受けるには最低限の条件があります。これらを満たしていないと、そもそも申し込みができなかったり審査で落とされたりします。

まず確認しておきたいのは年齢と収入に関する条件です。多くの金融機関では「満20歳以上」「安定した収入がある」といった申込条件を設けています。申し込む前に各社のホームページで条件を確認しておきましょう。

年齢制限を確認する

カードローンには年齢の上限と下限が設定されています。一般的には20歳以上が条件ですが、18歳以上から申し込める金融機関もあります。上限は60代半ばから70歳前後に設定されていることが多いです。

年齢制限の範囲内であっても、高齢になるほど審査が慎重になる傾向があります。これは返済期間中の収入や健康状態の変化を考慮するためです。

本人に収入があることを証明する

ほぼすべてのカードローンで「安定した収入」が条件になっています。ここで言う収入とは、本人が働いて得た給料や事業所得のことです。

アルバイトやパート、自営業の人でも申し込めるカードローンはありますが、無収入の場合は審査を通過できません。専業主婦の場合は配偶者に収入があれば申し込める商品もあるため、各金融機関の条件を確認してください。

必要書類を準備する

審査では本人確認書類の提出が必須です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的な書類を用意しましょう。

借入希望額が50万円を超える場合や、他社との借入総額が100万円を超える場合は、貸金業法によって収入証明書の提出も求められます。源泉徴収票や給与明細書、確定申告書などが該当します。事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号は見えないように加工）
• 健康保険証
• パスポート
• 源泉徴収票
• 給与明細書（直近2ヵ月分）
• 確定申告書

審査通過の可能性を高めるポイント

審査基準は公開されていないため「これをすれば必ず通る」という方法はありません。ただし、いくつかの点に気をつけることで審査通過の可能性を高められます。

ここでは申し込む前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。どれも基本的なことばかりですが、見落としがちな部分でもあります。

申込内容を正確に記入する

申込書に記入する情報は正確でなければいけません。年収や勤務先、他社からの借入額などを間違えて書くと、審査に悪影響を及ぼします。

「審査に通りたいから年収を多めに書こう」と考える人もいるかもしれませんが、これは逆効果です。金融機関は収入証明書で実際の年収を確認しますし、信用情報機関への照会で他社借入も把握できます。嘘の申告が発覚すると信用を失い、審査に落ちる原因になります。

借入希望額を必要最小限にする

借りたい金額が大きいほど審査は厳しくなります。収入に対して返済額の割合が高すぎると、返済能力に不安があると判断されやすいからです。

本当に必要な金額だけを申し込むようにしましょう。最初は少額で契約して、利用実績を積んでから増額を申し込む方法もあります。無理のない範囲で借り入れることが大切です。

複数社への同時申込を避ける

短期間に何社ものカードローンに申し込むと、審査で不利になる可能性があります。ローンの申込情報は信用情報機関に6ヵ月間記録されるため、複数の申込履歴があると「お金に困っているのでは」と疑われやすくなります。

審査に落ちても、すぐに別の会社に申し込むのは避けた方がよいでしょう。少なくとも1ヵ月程度は期間を空けてから次の申込を検討してください。

審査に落ちてしまう主な理由

審査に落ちた場合、金融機関から理由を教えてもらえることはありません。しかし一般的に審査を通過できない理由にはいくつかのパターンがあります。

自分がどれかに当てはまっていないか確認することで、次の申込時に改善できる点が見えてきます。ここでは審査に落ちる主な理由を4つ説明します。

信用情報に延滞の記録がある

過去にクレジットカードやローンの支払いを延滞したことがあると、その記録が信用情報に残ります。延滞の履歴は契約終了後も5年間保存されるため、この期間中は審査で不利になります。

1～2回の数日程度の遅れならそこまで影響しないこともありますが、何度も繰り返していたり長期間滞納していたりすると、審査通過は難しくなるでしょう。携帯電話料金の分割払いも信用情報に記録されるため、支払い忘れには注意が必要です。

総量規制の上限に達している

消費者金融のカードローンでは、他社を含めた借入総額が年収の3分の1を超えると新規の借り入れができません。これは法律で定められたルールです。

既に他社で借り入れがある人は、その金額と新たに借りたい金額の合計が年収の3分の1以内かどうか計算してみましょう。上限に近い状態だと審査を通過できない可能性が高くなります。

在籍確認が取れない

審査の過程で勤務先への在籍確認が行われることがあります。これは申込書に書かれた職場で本当に働いているかを確認する手続きです。

電話番号を間違えて書いていたり、勤務先が個人情報保護のため電話での確認に応じなかったりすると、在籍確認が取れません。その結果、収入の安定性を判断できず審査に落ちてしまいます。申込前に勤務先の連絡先を正確に確認しておきましょう。

申込条件を満たしていない

年齢や収入といった基本的な申込条件を満たしていなければ、当然ながら審査には通りません。条件は金融機関ごとに異なるため、申し込む前に必ず確認が必要です。

特に年齢の上限は見落としがちです。また「安定した収入」の定義も金融機関によって違うため、自分の雇用形態や収入状況で申し込めるかどうかを事前にチェックしておきましょう。

審査を受ける前に確認すべきこと

カードローンの審査に申し込む前に、いくつか確認しておくべきことがあります。準備を整えてから申し込むことで、スムーズに手続きを進められます。

信用情報を開示して確認する

自分の信用情報がどうなっているか気になる場合は、信用情報機関に開示請求ができます。日本には3つの信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）があり、それぞれに手数料を払って情報開示を申し込めます。

過去の延滞履歴や現在の借入状況を事前に把握しておくことで、審査に通る見込みがあるかどうかの判断材料になります。開示請求はインターネットや郵送で行え、手数料は500円から1,000円程度です。

他社借入を整理する

複数の金融機関から借り入れがある場合は、審査前に整理しておくとよいでしょう。少額の借入があれば完済してしまうか、おまとめローンで一本化することを検討してください。

借入件数が減れば返済能力に余裕があると判断されやすくなります。また月々の返済負担も軽くなるため、新しいカードローンの返済計画も立てやすくなります。

返済計画を立てる

審査に通ることだけを考えるのではなく、借りた後の返済についても事前に計画を立てましょう。毎月いくら返済できるのか、何ヵ月で完済する予定なのかを具体的に考えます。

収入と支出のバランスを確認して、無理なく返済できる金額を借りることが大切です。多くの金融機関のホームページには返済シミュレーションツールがあるため、活用してみてください。

審査に関する誤解と注意点

カードローンの審査について、いくつか誤解されやすい点があります。正しい知識を持って申し込むことが重要です。

まず「審査が甘いカードローン」を探している人がいますが、正規の金融機関で審査の甘いところは存在しません。どの金融機関も法律に基づいて返済能力を調査する義務があります。「審査なし」「誰でも借りられる」といった宣伝をしている業者は違法な可能性が高いため、絶対に利用しないでください。

また審査基準は金融機関ごとに異なります。A社で落ちてもB社では通ることもあれば、その逆もあります。ただし短期間に何社も申し込むと信用情報に記録が残るため、一定期間を空けてから次の申込をするようにしましょう。

審査に要する時間も金融機関によって違います。消費者金融は即日で結果が出ることもありますが、銀行は数日かかる場合が多いです。急いでいる場合は、審査時間の目安を確認してから申し込むとよいでしょう。